時効期間

時効期間

時効期間は契約の種類、契約の当事者によって様々です。

貸し手がカード会社や銀行などの会社であれば、借り手が個人でも会社でも、「商事債権」として時効期間は5年となります。

これに対して、貸し手が信用金庫、信用組合、農協、商工中金、労働金庫、住宅金融支援機構、日本学生支援機構などの場合は、「民事上の一般債権」として、時効期間は10年となります。
ただしこの場合、借り手が会社や個人事業主である場合は、商事債権となり時効期間は5年になります。

また、事業資金などの商事上の貸し借りの場合は、貸し手、借り手の種類を問わず時効期間が5年となります。

消滅時効期間が10年か5年かという判断では,当事者が商人に該当するかどうかで決まります。

以下まとめます。

貸し手、借り手のいずれかが商人に該当する商事時効5年、貸し手、借り手のいずれも商人に該当しない民法上の時効10年

事業資金などの商事上の貸し借りの場合は、貸し手、借り手の種類を問わず時効期間が5年

商人かどうかの判断

商人かどうかは事業主であるかどうかで決まります。株式会社、個人事業主は商人であることになります。

銀行は株式会社なので商人ですが、信用金庫や信用組合、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫などは株式会社ではないので商人ではありません。